2015-07-13 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会 第1号
宮本 徹君 ………………………………… 公述人 （岡本アソシエイツ代表） 岡本 行夫君 公述人 （東京慈恵会医科大学教授） 小澤 隆一君 公述人 （首都大学東京法学系准教授） 木村 草太君 公述人 （同志社大学法学部教授） 村田 晃嗣君 公述人 （法政大学法学部教授） 山口 二郎
宮本 徹君 ………………………………… 公述人 （岡本アソシエイツ代表） 岡本 行夫君 公述人 （東京慈恵会医科大学教授） 小澤 隆一君 公述人 （首都大学東京法学系准教授） 木村 草太君 公述人 （同志社大学法学部教授） 村田 晃嗣君 公述人 （法政大学法学部教授） 山口 二郎
十一月十四日、衆議院内閣委員会の参考人質疑で参考人の北海道大学山口二郎教授が、今回の特区法案について、憲法九十五条の規定、一の地方公共団体にのみ適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができないとの問題があると発言されました。
北海道大学の山口二郎教授、先ほど指摘した参考人質疑、国家戦略特区の指定、言わば行政の意思決定によって特定地方公共団体の住民が本来持つべき権利を侵害するという危険がある。
次に、地方自治体との関連でお聞きしますけれども、十四日の参考人招致で、山口二郎北海道大学教授はこういうふうに述べております。 憲法第九十五条では、一つの地方公共団体のみに適用する法律に関しては、その地方公共団体の住民投票による合意がなければ法律は制定できないと規定してあります。
本日は、本案審査のため、参考人として、大阪大学招聘教授八田達夫君、北海道大学大学院法学研究科教授山口二郎君、株式会社政策工房代表取締役社長原英史君、国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授八代尚宏君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
若井 康彦君 遠藤 敬君 杉田 水脈君 中丸 啓君 山之内 毅君 輿水 恵一君 浜地 雅一君 大熊 利昭君 佐々木憲昭君 村上 史好君 ………………………………… 参考人 （大阪大学招聘教授） 八田 達夫君 参考人 （北海道大学大学院法学研究科教授） 山口 二郎
松田 学君 浮島 智子君 佐藤 英道君 柿沢 未途君 佐藤 正夫君 杉本かずみ君 宮本 岳志君 村上 史好君 ………………………………… 公述人 （みずほ総合研究所株式会社常務執行役員チーフエコノミスト） 高田 創君 公述人 （北海道大学大学院法学研究科教授） 山口 二郎
御意見を賜る順序といたしましては、まず高田創公述人、次に山口二郎公述人、次に片田敏孝公述人、次に中原徹公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、高田公述人にお願いいたします。
まず、山口二郎公述人にお伺いするんですけれども、今、アベノミクスと言われる経済政策、これがずっと進められているわけですけれども、先ほどのお話の中でも、トリクルダウン、つまり、大企業がもうかれば、やがて国民のところにも滴り落ちてくる、こういう状況にならないんだというお話がございました。
本委員会の各委員の先生方、あるいは法務当局にも届いていると思いますが、いろんな方々が運動をしておりまして、給費制是非続けてもらいたいとか、そういう方でございますが、例えばこの司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、労働者福祉中央協議会、これは笹森さんが会長をやっていたところでございますし、あるいは山口二郎さん、北海道大学教授、あるいは本多良男さん、クレ・サラ被害者連絡会の事務局長であるとか
例えば、その北大の先生を含めて五十人の、山口二郎さんとかも入っておられますけれども、その緊急声明で言っているのは別に無理なことを言っているわけではなくて、やっぱり、例の交付金をもらっているような地元の自治体だけではなくて、福島原発の事故を踏まえると、もっと広範囲の、広い自治体の意見を聞くべきだとか、その協定も拡大すべきだとか、あるいは、泊原発というのは、私も行きましたが、積丹半島の付け根の方にあるわけですけれども
政治主導の政策決定が果断に進められていることに対して、北海道大学の山口二郎教授は、鳩山政権は与党による官僚の統制が初めて働いた政権であると述べています。 自民党政権時代には決してできなかったことで現政権が実行しつつあること、それは、事業仕分を通じて、官僚の天下りのためにだけ存在している事業の実態を洗い出したことです。
これも記事の中にありますけれども、山口二郎北大教授でさえ、今の民主党は政策に中身がないから、山口教授が言っているんですよ、私が言っているんじゃなくて。今の民主党は政策に中身がないから官僚を恣意的に排除するパフォーマンスばっかりしていると、こういうふうに批判しているわけなんですね。
その上で、こういう記事についての感想もいかがかと、こういう話でございますので、若干個人的な意見を申し上げさせていただくと、例えば先ほど委員が御指摘の山口二郎先生の件でありますが、今の民主党は政策に中身がないから官僚を恣意的に排除するパフォーマンスばかりしていると、こういう話でありますが、この前半部分は私納得できないんですけれども、後半部分はややそういうところが強調されている面があるのかなと、私自身は
公募制にしたということは非常に私はよろしいと思いますが、ただ、この中を見てまいりますと、これは報道によればということに当然なるわけでありますけれども、なかなか、その公募をしたけれども、結果的には大臣の恣意的な判断といいますか、そういうことによって失職したとかですね、例えば山口二郎北大教授は、今の民主党は政策に中身がないから官僚を恣意的に排除するパフォーマンスばっかりしているという、ちょっとかなり厳しい
北海道大学の山口二郎先生が、二月の十四日の東京新聞で「利益誘導政治再び」と題してこのように嘆きを書いております。「私にとっては、政治と金をめぐる問題よりも、公共事業予算の個所づけをめぐる民主党の行動の方が、この政権の本質を表しているように見える。 公共事業費の個所づけは、かつて自民党の政治家にとって権力の源泉であった。」「官僚のさじ加減と政治家の圧力で決まってきた。」
○公述人（山口二郎君） アメリカの場合は、やはりブッシュ政権時代に、それまであった財政黒字を全部食いつぶして富裕層への減税に、あるいはイラク戦争でもって随分赤字も増やしてということで、やっぱり非常に誤った経済政策で国内の矛盾が広がったということがあると思います。
○公述人（山口二郎君） 日本の場合は、比例代表制が衆参両院にありますから、やっぱり多党制で、連立政権というものがこれからもずっと続くだろうと思います。 ただ、社民党の中には政権交代に及び腰だとか、連立政権に入りたくないという人がいっぱいいるようでありまして、そこのところは是非とも福島党首の指導力を発揮していただきたいと思います。
○公述人（山口二郎君） やはり社会福祉、社会保障分野、特に介護、医療に予算をうんと増やすということですよね。それから、教育面で、経済的事情で学校教育を受けられないという人間をゼロにするということ。三つ目、やっぱり地方交付税をもうちょっと増やして自治体の行政サービスの基盤をつくる。取りあえずこれだけあれば日本の社会はうんと良くなると思います。
ここでは、山口二郎、政治学の北海道大学教授がこのように述べられております。「国の補助金の受け皿になっている団体が、一政党にすぎない自民党の選挙マシンになるのは問題。昔はそれが当たり前の光景だったが、そんな仕組みは許されない時代になっている」と強調される。
○公述人（山口二郎君） これは失礼ながら党利党略の反映であるというふうに私は考えております。 新聞報道によれば、公務員や教員の労働組合が憲法改正運動にかかわって要するに護憲の側で動くということは大変にうっとうしいというか邪魔くさいと、そういう観点から公務員に対する規制を復活させたというような報道を私は読みました。
○公述人（山口二郎君） 具体的な国民投票の成立要件とかルールについては立法にゆだねられているというふうに私は理解をしておりまして、この最低投票率があることが違憲だとか、あるいは逆に設けなきゃ絶対に駄目だという議論ではないというふうに思います。 私は、専ら政治的な正統性という観点からあった方がいいというふうに考えております。
○公述人（山口二郎君） 以上であります。
○参考人（山口二郎君） 私も、北海道、いきなり公共事業費を大幅に削減するということは非現実的だと思っておりますが、やはり趨勢としては、公共事業分野の法律補助金が他の府県並みになるということはもう不可避だというふうに考えております。また、北海道だけがその歴史的背景を理由に特例の維持を主張しても、ほかの地域の人は納得してくれないだろうというふうに思います。
○参考人（山口二郎君） 第一の御質問ですが、私も地方からの提案の根拠が法律にはっきりと明記をされ、かつ内閣がこれに対してきちんと対応する、その提案に沿えない場合はその理由をきちんと公表せよ、こういうことを明記している点は大いに意義があるというふうに思います。ですから、これを北海道は大いに活用していくべきだというふうに考えております。
○参考人（山口二郎君） 個別の権限の移譲に関しては私は全くわくわくということはないんですが、先ほど申しましたが、やはり地方から提案ができると。内閣はこれに対して真摯に対応しなきゃいけないということで、これからやる気のある地域がもうちょっと国政に対していろんな提言ができるということではもうちょっとわくわくするチャンスが来るかもしれないということだと思います。
まず、二月十四日の第一回の会議では、東京大学教授高橋和之君から、議院内閣制のあり方について、また、三月十四日の第二回の会議では、北海道大学大学院法学研究科教授山口二郎君から、統治機構を再検討する視点について、また、四月十一日の第三回の会議では、京都大学教授大石眞君から、両院制と選挙制度のあり方について、また、五月二十三日の第四回の会議では、大阪大学大学院法学研究科教授松井茂記君から、司法審査制度のあり
私は、きょうの山口二郎参考人の、お一人の方の意見しか聞く場面を機会としては得ていないのですが、きょうお聞きした段階で、少し話をさせていただき、そして、これが自由討論であるということですので、討論というのは、だれと討論するかということも含めて、少し話をさせていただきたいと思います。 きょうの山口二郎参考人の御意見には、私はほぼ賛同を寄せる者の一人であるというふうに改めて思いました。
額賀福志郎君 島 聡君 伴野 豊君 松沢 成文君 斉藤 鉄夫君 藤島 正之君 山口 富男君 北川れん子君 井上 喜一君 ………………………………… 憲法調査会会長 中山 太郎君 憲法調査会会長代理 中野 寛成君 参考人 （北海道大学大学院法学研 究科教授） 山口 二郎
本日、参考人として北海道大学大学院法学研究科教授山口二郎先生に御出席をいただいております。 この際、山口参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、大変お忙しくていらっしゃいましたのに、遠路お出ましいただきまして、本当にありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、調査の参考にいたしたいと思います。 次に、議事の順序について申し上げます。
そこで、山口二郎という北海道大学の教授は、たしか岩波新書の「政治改革」という本の中で、政治家については性善説はだめだ、性悪説に立たなければだめなんだということを政治学者として非常に厳しく指摘されておられます。
○石井（郁）委員 これで終わるべきでもあるのですけれども、ぜひ御紹介したいのは、これは山口二郎さんという北大の先生が、今の核燃料問題と絡めて、本当に臨界寸前の日本を象徴するという論考の中で、この大学の独立行政法人のためにもこういうふうにおっしゃっているのですね。
○山口二郎君 先ほどオリンピック等の話がありましたが、そういう機会に国民的一体性をその瞬間味わう。しかし、それに伴って、要するに、日本国民が抱えているいろいろな問題あるいは歴史、負の遺産というものを全部忘却するという、そこに一つの落とし穴があるということを申し上げたいわけです。
○山口二郎君 およそ、あらゆる法律というものは、やはり制定することもできれば改正または廃止することができるものであるわけで、今回の国旗・国歌法案がそのような意味で例外ではあり得ないというふうに思います。
次に、山口二郎君にお願いをいたします。